都市機能の集約や連携する公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化などの施策を講じ、成功事例を蓄積、その普及を図ることを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月施行。同法律に規定されている区域内で、低炭素化のための措置を講じた「低炭素建築物」を新築する場合、優遇や緩和措置を受けられる制度です。

都道府県や市または区などの所管行政庁に申請し、低炭素建築物として認定されると、税制の優遇や建築確認申請における容積率の緩和などを受けられます。技術的審査は事前に審査機関に依頼し、適合証の発行を受ける必要があります。所管行政庁や事前審査機関は下記HPの検索システムで調べられます。
【一般社団法人 住宅性能評価・表示協会】http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php

「外皮の熱性能」と「一次エネルギー消費量」が省エネ基準より10%削減できることと、低炭素化対策を採用していることが認定の要件となります。「選択的項目」は下記1～8のうち、2項目以上に該当する必要があり、木造住宅の場合、7に該当しているので他1項目で要件を満たすことができます。